町田市議会 2017-03-28 平成２９年 ３月定例会（第１回）−03月28日-付録
国連は、政府軍がＰＫＯに対し宿営地襲撃など組織的・継続的な敵対行為を繰り返していることを指摘している｡｢受け入れ同意」や｢中立性｣など自衛隊派兵の条件は崩れており、南スーダンでは自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」がもはや崩壊している。
国連は、政府軍がＰＫＯに対し宿営地襲撃など組織的・継続的な敵対行為を繰り返していることを指摘している｡｢受け入れ同意」や｢中立性｣など自衛隊派兵の条件は崩れており、南スーダンでは自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」がもはや崩壊している。
それから１年、戦争する国づくりを進める安倍政権は、自衛隊に駆けつけ警護、宿営地防護の任務を課して、武器の使用を許可してアフリカの南スーダンに派遣いたしました。破棄したとされていた現地自衛隊の日報には、首都ジュバでの迫撃砲の使用や戦車による戦闘のありさまが生々しく記録されています。政府はこれを衝突と表現し、戦闘とは認めていません。言葉の言いかえによる現実の隠蔽そのものです。
崩壊した南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊派 │ │ 兵中止を求める意見書 │ │ │ │ 政府は、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵した陸上自衛隊第９師団第５普通科│ │連隊（青森市）中心の第１１次派遣施設隊に駆け付け警護、宿営地
当意見書におきまして、南スーダンの首都ジュバでは、７月、陸上自衛隊の宿営地に近いビルで、２日間にわたる大統領と反政府勢力との銃撃戦が発生し、民間人を含むおよそ270人、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死亡したという記事があります。 失礼しました。その前に、すみません、ユニセフのインターネットの文章から引用させていただきます。
ＰＫＯ要員では中国軍の兵士２人が戦闘で死亡し、自衛隊は宿営地に退避し、10月まで外に出ることができませんでした。３年前にも自衛隊部隊の宿営地近くで戦闘が起きており、自衛隊は自己保存のための発砲を検討し、撤収計画も検討されたほどです。 日本がＰＫＯに参加するためには、政府が定めた５つの原則があります。
山 越 拓 児 八王子市議会議長 福 安 徹 殿 ……………………………………………………………………………………………………………… 南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）から自衛隊の撤退を求める意見書 政府は、11月15日に閣議決定を行い、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣する自衛隊部隊に対し、安保法制で可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護
このＰＫＯ派遣部隊には、安全保障法制、戦争法に基づく新しい任務、駆けつけ警護と宿営地共同防護が付与され、任務遂行のためには武器の使用を認める初めての海外派兵となりました。 今回の自衛隊派遣は違憲である上に、内戦状態にある地域への派遣という点で二重の誤りがあります。自衛隊は直ちに南スーダンから撤退し、新たな派兵はやめ、非軍事の人道民生支援を強化することが求められています。
狛江市平和都市宣言については，私も十分に理解していると同時に，同じ考え方を持つ市長としての立場で申し上げますが，平和安全法制の考え方については既に述べたとおりですのでここでは繰り返しませんけれども，今回の新任務の付与は，これらの法に基づく閣議決定であり，１１月１５日の新任務付与に関する基本的な考え方に基づいて駆け付け警護や宿営地の共同防護等により体制を整え，安全確保に努めて行われることを期待するものであります
政府は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地共同防護」などの新任務付与を閣議決定しました。十一月二十日には、先遣隊百三十名が青森空港を出発しました。「朝日」の報道では、弟を見送った姉は「新任務が与えられなければいいと思っていた。正直嫌だし、不安です」。息子が出発した母親は、「説明を聞いたときは、戦争の一環みたいな感じを受けた。
自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動において、新たに駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務が付与され、青森の陸上自衛隊が現地に入りました。自衛隊の任務が大きく変わり、リスクも高まる中での活動に対し、稲田防衛大臣は首都ジュバは比較的治安も安定していると発言していますが、７月には宿営地付近で銃撃戦があり、300人近くが死亡しました。国連の報告では、現地の様子を非常に危険な状態としています。
また、平和の問題では、政府が11月15日、閣議決定で南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に関し、戦争法、安保法制に基づく自衛隊初の新任務「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」を付与。その活動に参加する陸上自衛隊第11次派遣隊のうち、第１弾となる約130人が11月20日午前、青森空港から出発しました。21日には首都ジュバの宿営地に到着し、残る220人は12月14日までに出発する予定です。
政府は、南スーダンへＰＫＯ派遣する自衛隊に、駆けつけ警護と宿営地の共同防護の新たな任務を付与しました。新たな任務は、武力行使を禁止した憲法第９条に明らかに違反するもので、決して許されるものではありません。区長は、江東区平和都市宣言にも反する新たな任務の付与の撤回を求めるべきです。伺います。
政府は、11月15日の閣議決定で南スーダンＰＫＯに関し、戦争法、いわゆる安保法制に基づく自衛隊初の任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与し、これに基づき稲田防衛相は18日、命令を出し、任務遂行のための武器使用を可能としたのです。 しかし、南スーダンの情勢は、政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など、ＰＫＯ参加５原則そのものが崩れているのが現実です。
安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派遣している自衛隊への駆けつけ警護、宿営地共同防護の新任務付与を閣議決定し、今月二十日、陸上自衛隊の先発隊が派遣されました。壮行会や出発の様子をニュースで見ましたが、私と同年代だろう自衛隊員とその妻や幼子が涙ながらに別れる姿に胸がつまされました。 南スーダン首都ジュバの深刻な内戦状態による大規模戦闘は続いています。
今、例えば南スーダンでも、先ほどあった駆けつけ警護であれ、宿営地防護であれ、これは相手があることだから、それに対応するということでは緊急事態の対応になるわけで、戦闘になる可能性が否定できないということになりますと、国会で事前承認という場がほとんどないという場合が想定されるわけです。そういう危険があるということは事実なんです。
自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバでは、７月に大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、300人以上の死者が出る事態となり、陸上自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されています。安倍首相は、武力紛争と考えていないなどと言っていますが、現地は文字通りの内戦状態に陥っていると言えます。 安保法制によって拡大された自衛隊の任務は、安全保障業務や駆けつけ警護となっています。
他国軍との宿営地における共同防護目的での武器使用も現地指揮官の判断で可能となる。 研究者に加えて元内閣法制局長官や政府高官でつくる国民安保法制懇は１９日，見解を発表して次のように述べている。「そもそも派遣要件であるＰＫＯ参加５原則，中でも紛争当事者間での停戦への合意が満たされているか否かに疑いがある。
自衛隊が７月に南スーダンへ派遣されましたけれども、この南スーダンの首都、ジュバでは、大統領派と副大統領派の激しい戦闘が行われまして、300人以上の死者が出る事態となって、陸上自衛隊の宿営地内にも複数の弾痕が確認されている。政府は、この首都のジュバは平穏などと言っているのですけれども、現地はまさに文字どおり内戦状態に陥っているといえます。
戦争法、安保法制では、南スーダン派兵予定の自衛隊部隊に対する駆けつけ警護や宿営地の共同防護の実施訓練を開始しました。殺し、殺される深刻な事態が現実のものになりつつあります。憲法問題では、明文改憲に向けて、自民党改憲案をベースに、三分の二を政治の技術で構築していくと表明しました。また、三度にわたり世論の強い批判を浴びて廃案となった共謀罪法案を、テロ対策を口実に再び国会に提出しようとしています。
十一月に派遣予定されている、内戦が続く南スーダンでのＰＫＯ活動での宿営地防護、駆けつけ警護などで最初の犠牲が出ることが懸念されています。そのため、犠牲が出る前に安保関連法の発動をとめるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 国際的な紛争や緊張を解決する上で何より必要なことは粘り強い対話交渉であり、武力を用いた解決手段は決してとってはなりません。